平成29年度補正予算にもとづく小規模事業者持続化補助金の公募が開始されています。

補助対象となる取組の例として、販促用のチラシ作成、店舗改装費、ネット販売システムの構築などが挙げられます。

申請を検討される方はお急ぎください。
http://h29.jizokukahojokin.info/

平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の公募が開始されています。申請期限は平成30年4月27日(金)(当日 消印有効)です。

申請をご検討の方はお急ぎください。
http://www.kansai.meti.go.jp/5gisin/monohojo/29koubo.html

起業時のメンバーは最も重要な成功要因です。私自身、数人のメンバーでビジネスを始めようと準備しているところです。メンバーのプロフィールは様々で、各々が優れたリソースを持っているものの共通点がほとんどありません。普通に考えた場合、身近にいる人と組んだほうがやりやすいと思うかもしれません。しかし、ビジネスを成功させるためには多様なリソースがあったほうが有利です。そこで、多様なメンバーの心を1つにまとめ、ゴールに向けて進めていくための指針が必要になります。それが、行おうとしているビジネスの理念です。

町の経営サポーターズ、大空です。お金の色を期間で考えると、短い期間で入れ替わる材料や商品などが(流動資産)、短い期間のお金で賄われて いるか(流動負債)、長期間所有物となる建物や土地、工作機械などが(固定資産)、長い期間のお金で賄われているか(固定負債)、が目の付け どころです。さらに、これらが自分のお金である資本金や、過去の利益の蓄積で賄われていればベストです。

株式投資などにおいては、ROEという指標で投資先の収益性、効率性を評価する場合がありますが、その場合、無借金よりも借入金がある方が数字 がよく見えたり(財務レバレッジといったりする)もします。しかし、個人的には、借入金がなく事業を行えるのならそれに越したことはないだろ うと思います。

とはいえ、事業規模がどんどん大きくなっていったり、最新鋭の工作機械を購入したりする場合には、お金を借りる必要があるでしょう。そんなと きに思い出して欲しいのが、やはりお金の色なのです。

次回、期間に合わせたお金の借り方について考えてみたいと思います。

平成29年5月30日に全面施行される改正個人情報保護法では、顧客や従業員の個人情報（氏名、電話番号、住所等）を紙面やパソコンで名簿化して活用しているすべての事業に、個人情報保護法のルールに沿った取り扱いが求められます。

いままでは、取り扱う個人情報の数が5,000人以下の事業者は個人情報保護法の適用対象外でした。今回の改正によって、個人情報を1件でも取り扱えばその事業者は個人情報保護法の規制対象となります。

個人情報保護法サポートページ
https://www.ppc.go.jp/personal/chusho_support/

町の経営サポーターズの福井です。

事業承継と創業にかかわる補助金の公募が平成29年5月8日より開始されています。郵送での申請期限は平成29年6月2日(消印有効)です。 ご検討される方はお急ぎください。

創業・事業補助金事務局
http://sogyo-shokei.jp/

町の経営サポーターズ、大空高志です。

企業を担当している銀行員も営業ですから、当然ノルマ(目標という場合も)があります。融資も同じです。銀行が優良と査定する企業の融資を伸 ばさなければなりません。
この時に重宝するのが長期運転資金という融資です。使い途があるような無いような。利益があがっていればその範囲内で返済。貸す側も借りる側 も借りやすい形態でしょう。
しかし、もしも事業が傾いた時に、最も厄介なのがこの融資です。借りる時に色がついていないため、赤字になると途端に返済困難な資金と判定さ れてしまうのです。借りやすいだけに、借りる方も注意が必要です。どう注意するか、また考えていきます。
さて、冒頭のノルマですが、不良と査定する企業からの融資を減らすこともノルマのひとつです。

町の経営サポーターズ、山本です。

10月末に小規模事業者持続化補助金が公募されるそうです。
(平成28年度10月27日現在はまだ公募されていません。) 

小規模事業者が販路開拓を目的として活動する資金を補助しようというもので、応募すれば全員がもらえるものではありませんが、返さなくていい お金なので、採択されるなら利用したいところです。

前回の公募要項では、以下のようになっています。

• 小規模事業者が対象 
  
• 経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、原則50万円を上限に補助金(補助率2/3)がでます。
  
• 計画の作成や販路開拓の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます。
  
• 申請にあたっては、最寄りの商工会議所へ事業支援計画の作成・交付を依頼する必要があります。
  

この補助金はここ数年続いて公募されており、上記の内容は今回もほとんど変わらないと予想されます。
それでは、もう少し詳しく小規模事業者持続力補助金についてみていきたいと思います。

小規模事業者とは、人数で決まります。

1. 宿泊業・娯楽業　20人以下 
   
2. 「1」以外のサービス業　5人以下 
   
3. 卸売業、小売業　5人以下 
   
4. 製造業　20人以下
   
5. 製造業　20人以下
   

人数には、会社役員(法人の場合)や個人事業主本人は含まれません。

人数には、会社役員(法人の場合)や個人事業主本人は含まれません。

また、短期間の有期雇用者や短時間労働者(パート)も含まれません。

ただし、正社員と同じようにフルタイムで働いているパート社員は、人数に含まれます。

個人事業主は、対象になります。
ちなみに、事業を営む会社および個人事業主が対象となるため、中小企業等協同、組合、有限責任事業組合、医療法人、宗教法人、NPO法人、学校 法人、農事組合法人、任意団体等は補助対象者に該当しません。

補助額は、対象経費の2/3までで50万円までです。
60万円使った場合は40万円補助されて、20万円は手出しになります。

補助額の最大が50万円なので、
75万円使うと、50万円補助されて、25万円は手出しになります。
80万円使っても、50万円補助されて、30万円は手出しになります。

補助金使用の用途は販路開拓です。
ただし、販路開拓となっていますが「売上げアップ」と考えてみてよいと思います。売上げアップが見込まれることは補助対象になりえます。 逆に、「設備が古いから新しいものにして効率アップしたい」などは、それが売上げアップにつながる計画でない限り、採択されません。 ただし、計画の書き方次第では、補助対象となることもあります。設備を新しくすることで、新規顧客が開拓できる計画にすると、販路開拓になる わけです。

具体的な使用の用途は、

• 販促用チラシの作成、配布 ・ 販促用PR (マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告) 
  
• 商談会、見本市への出展
  
• 店舗改装 (小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む) 
  
• 商品パッケージ(包装)の改良
  
• ネット販売システムの構築 
  
• 移動販売、出張販売
  
• 新商品の開発
  
• 販促品の製造、調達など
  

もうすぐ公募開始になると思います。
公募開始されたら申請書の書き方について、説明したいと思います。

このたび、町の経営サポーターズによるセミナーを開催することとなりました。中小企業の融資を担当していた元メガバンク出身のメンバーが、融 資のポイントを明らかにします。また、セミナー後には懇親会を予定しています。打ち解けた雰囲気の中で、普段は銀行担当者に聞きにくいことに もお答えします。

以下のURLまたは弊社お問い合わせフォームよりお申し込みください。
https://sites.google.com/site/machinokeiei/

町の経営サポーターズ、大空高志です。前回、お金に色をつけるための目の付け所についてお話ししました。

お金が何に使われていて、借り入れはどうやって返済するのか。さて、ここで気付きますね。その通りです。決算書です。これまでのお金の流れは 決算書に表れているのです。

銀行員は決算書を穴の開くほどみます。そして、決算書の数字が語りかける言葉を聞きます。ジーッと眺めていると、どのようにして今に至ったの か、歴史や考え方を数字が教えてくれるのです。

ここで、色がついていないと、あれっ?と必ず引っかかります。そうなると、その原因を解明しないと先に進めません。融資どころではないので す。根掘り葉掘り聞かれることでしょう。

逆に言うと、色さえついていれば、良しにつけ悪しきにつけ、納得するのです。決算書は過去の話です。今更どうすることもできませんね。思い切 って、ここで過去を清算してしまいましょう。それが未来への第一歩になるのです。

職業柄、多くの起業家とお付き合いがあります。あるとき、そういう方たちを見ていて、起業に向いているのはどのような特徴を持つ人なのかを考えることがありました。まず頭に浮かんだのが、好奇心が旺盛であること、社交性があること、決断力があり行動が速いこと、既成概念にとらわれない柔軟性を持つこと、などです。

サラリーマンを辞めて独立した方たち曰く、サラリーマン時代の仕事は与えられるものだが、起業後の仕事は自分で創造するものだそうです。仕事を生みだすためには、先ほど挙げたような考え方が必要なのではないでしょうか。

町の経営サポーターズ、大空高志です。前回、事業に対する強い思いを相手に理解してもらうことが大切だと話しました。
さて、では相手に理解してもらうにはどのように伝えると良いのでしょうか。
お金を借りるためにはお金を借りるための伝え方のポイントがあるのでしょうか?

貸す側から見たときに何が一番重要かを考えみましょう。それは、貸したお金がちゃんと返ってくるかどうかということになりそうです。

このお金が何のために使って、どうやって返済する。
その説明がなるほど、これならちゃんと返ってくるな、と納得できれば良いのです。

さあ、そのお金は何に使いますか?
機械設備ですか?工場増築ですか?売上が増えて運転資金が必要ですか?突発事態で資金が足りませんか?

ここで気づくことがありますね?
借りたお金の使い途があれば、それを返済するためのお金がどこから生み出されるかが見えてきます。

このなんのために借りたお金が、そこに使われて、そのお金が返済されるという一連の流れをはっきりとさせることを、お金に色をつけるといいます。

本来、お金に色はありません。ひとたび財布に入ったら、お金はお金です。しかし、そこを敢えて色をつける、流れを区分けしてはっきりとさせるのです。

町の経営サポーターズ、山本です。「知財」とは、知的財産の略語です。

知的財産には、いろいろなものが含まれます。特許、商標は比較的よく耳にするのではないでしょうか。この他に、実用新案、意匠というものも含 まれます。これら、特許、実用新案、意匠、商標は、特許庁に登録されることにより、産業財産権と総称される特許権、実用新案権、意匠権、商標 権が生じ、産業財産権は知的財産権に含まれます。

産業財産権の他にもよく耳にする、似たような権利に著作権があると思います。この著作権も知的財産権に含まれます。著作権は、登録されること なく、著作物が創作された時点で権利が発生します。

一部の著作物は、文化庁に登録することができますが、登録をしなくても権利が発生しており、仮に、自分の著作物を模倣した著作物が見つかった とすると、著作権を行使して、差止請求や損害賠償請求することができます。

登録しなくても権利が発生するなら、何のために登録するのか?と疑問に思われるかもしれませんが、著作物が少なくとも登録した日時には創作さ れていた事実の証明とか(登録の日時より後に模倣品が創作されたら、模倣したことを立証しやすい)、著作権が移転した場合の証明が簡単にできるな どの理由があります。

いずれにしろ、著作権は、知的財産権に含まれ、産業財産権のような登録しなくても権利が発生します。

知的財産権のうち産業財産権や著作権が比較的耳にする権利ですが、他にも、回路配置利用権(半導体集積回路の回路配置に関する法律)、育成者権 (種苗法)、営業秘密(不正競争防止法)、商号(商法)、商品表示・商品形態(不正競争防止法)などの権利もあり、これらは知的財産権に含まれます。

知財融資といえば、知財を評価して融資をすることだと思いますが、上記の知的財産権の全てが融資の評価対象にはならず、特許と商標に限定され ている場合もあるようです。

著作権や営業秘密ももちろん重要なのですが、知財融資を推し進めている特許庁が所管ではないことや、特許庁が登録して明確な権利として成立す るわけではないので、権利の存在が確認しにくいためだと思います。

特許や商標のように、特許庁が登録している権利ですら、価値評価が難しいのに、権利の存在を確認するところから労力をかけて融資の評価対象に 力加えるのは、非常に困難で、銀行も特許庁もやりたくないのだと思います。

しかし、登録が必要な産業財産権は、登録のために寛用がかかります。知財融資のために特許や商標を取得するというのは、本末転倒だと思いま す。あくまでも、事業計画に基づいて事業展開のために特許や商標を取得していき、その結果として事業に結びついている特許や商標で融資を受け られる場合がある程度に認識しておくことになると思います。

そのことから考えても、融資を受けるためには、計画的な事業展開、すなわち事業計画が重要になります。

町の経営サポーターズ 大空高志です。

元、都市銀行の審査・営業担当で、現在はメーカーに勤務しています。働きながらMBAも取得し、それらの経験から貸す側、借りる側の両方の視点 から、資金調達のノウハウをお伝えしていきます。

世の中に提供したいものがある。提供できるものがある。
それを提供するために事業を起こしたい。それを提供し続けるために事業を続けたい。
そのために必要なことは?

その一つはお金なのでしょう。
事業を起こす、大きく育てる、続ける、それはお金を回すことに他なりません。
自分で少しずつお金をためて回すことができるのであれば、それが一番でしょう。
しかし、そのためには長い時間がかかります。短い人生、時間は待ってくれませんね。
ではどうすれば良いか?どこかからお金を借りてくるという方法を取るのでしょう。

どうすれば借りられる?
どこで借りれば良い?
何が必要?

謎に包まれたこれらの疑問を、
かつて金融機関で融資を担当していたときの経験、その後一般企業に身を転じた経験をもとに、少しずつ紐解いていきたいと思います。

事業で必要なお金を借りることは資金調達です。単に借金ではありません。
どのような目的に使うかによって、調達先を選びます。
調達先によって返済期間が違います。
済期間が違えば返済方法も変わります。

ということは、そのお金を何に使うのか、
どのように世の中の役に立てるのかを、
調達先にしっかりと伝えることが何より初めに最も大切です。

事業に対する強い思いを相手に理解してもらいましょう。
どのように伝えると良いのか、
次回、考えていきます。

特許の取得から活用までを中小企業の視点から総合的にサポートできる専門家

弁理士　山本英彦

知財融資はまだよくわからないけど、企業特許レポートはお得そう。

「知財融資」をご存じでしょうか?
町の経営サポーターズ 弁理士の山本です。 2014年の千葉銀行をスタートに、地方銀行・信用金庫等の複数の金融機関にて、顧客の知的財産(主に特許)を評価して融資を行う融資制度が実施 されています。 

千葉銀行の場合は、三菱総合研究所の「企業特許レポート」により知的財産の評価をし、評価内容に基づいて運転資金を無担保で融資してくれるようです。また、同様の「知財融資」を行う金融機関でも概ね同じような条件になっているようです。

ところで「知財」と聞くと、「知財(特許や商標)」を担保にお金を貸してくれるイメージを持ちませんか? なにせ、知的財産というぐらいなので、財産を担保にお金を借りるような印象を持ちます。

しかし、この「知財融資」は無担保です。すなわち、破産してお金を返せなくても知財は金融機関にもっていかれません。 なぜなら、知的財産は、財産とは名ばかりで、単独で財産的価値を有さず、
金融機関は知的財産をそれ単独で所有しても一銭も得ることはできないためです。

ただし、知財に関する商品やサービスの事業設備や販売ルート、関係社員等とセットになれば、知的財産が売れる場合はあるかもしれません。 しかし、それは事業譲渡であって、知的財産が譲渡によりお金になったとはいえません。

このように単独ではお金にならない「知的財産」ですが、「知財融資」のボイントは、三菱総合研究所のレポートにより、それなりの価値を認めて もらえばお金になるわけです。
三菱総合研究所が知財の価値を保証するわけではないですが、与信における一応の目安を提供するイメージでしょうか。

この「企業特許レポート」のサンプルを見ましたが、内容としては特許の視点からの事業計画書だと感じました。 特許の評価と言うよりは、事業評価の意味合いが大きい印象を受けたわけです。

通常の融資でも事業計画書を提出することがあると思いますが、「知財融資」も通常の融資と変わらず、「企業特許レポート」という名の事業計画 書を提出し、それに基づいてお金が借りられるものだと思います。

しかし、この企業特許レポート、金融機関から申請してもらえれば、特許庁が貴用を負担してくれるようです。
事業計画書を特許庁の費用で作成でき、融資を受けられる可能性があるというのは、魅力的と思いませんか?
仮に融資が受けられなくても、三菱総合研究所の一流のコンサルタントが作成した企業特許レポートが無料で入手できることになります。

町の経営サポーターズでは、「知財融資」の金融機関への申請もお手伝いいたします。
また、「知財融資」に限らず、様々な「資金繰り」の相談を承っております。是非一度お問い合わせください。

また、知財について少し詳細に知りたい方は、以下のサイトにアクセスください。弁理士が知財をわかりやすく解説しております。

http://ipuse-iplaw.com/

はじめて起業をするという方から、「起業に一番必要なものは何ですか？」という質問をされることがあります。

私は決まってこう答えます。

「最も必要なものは覚悟です。」と。

「そんなの当たり前じゃないか！」という声が聞こえてきそうですが、なぜ覚悟が最も必要なのでしょうか。

なぜなら、起業するということは、経営にかかわる全てが自分の責任になる、という事だからです。

起業された方で、「サラリーマン時代と全く違う感覚だ。荒野に一人放り出された感じだ。」とおっしゃった方がいました。サラリーマン時代は荒野で生き抜く方法を会社に決めてもらい、会社の指示に従って行動していればよかったものが、起業後は自分の責任で生き抜く方法を決め、従業員を始めとしたステークホルダーに行動してもらわなければいけない、というのです。

このような話を聞くと起業はとんでもない事だと思われるかもしれませんが、心配する必要はありません。始めはとてつもない不安をおぼえるかもしれませんが、どんな困難に直面しても事業を成し遂げる、という覚悟があれば、かえって責任の大きさが原動力になります。

起業を考えている皆さま、自分の覚悟を見つめ直してみてはいかがでしょうか。覚悟があれば、何も恐れることはありません。