弊社の報酬規定は、事務作業量や判断内容の複雑さに基づき、一般的な相場に照らして公正妥当な金額を定めています。税理士のサービスは依頼者にとってイメージし難く、報酬が適正であるかどうか判断しにくいかもしれません。一般的に税理士報酬は作業時間に基づいて定められていますので、同じサービスを極端に安い報酬で提供することはあまり考えられません。そこで、弊社では報酬をできる限り抑えたい方にも納得していただく報酬体系を採用しています。また、開業1年未満の方に限り、契約の継続を前提とした月額報酬9,800円のプランもございます。まずはお気軽にお問い合わせください。なお、表示されている金額は円単位となります。

初回の相談は無料で承ります。

口頭による相談：30分5,000円
書面等による場合：10,000円～

注）報酬は、訪問回数や取引の量、取引の性質等に基づき決定致します。詳しくはお問い合わせください。

注）月次顧問契約を締結されていない方につきましてはお問い合わせください。

注1）遺産総額とは、財産を時価に基づいて評価した価額の合計額をいいます。
注2）相続人が2名以上の場合、1人につき基本報酬の10％を基本報酬に加算する。
注3）延納や物納の申請を行う場合や、遺産分割に争いがある場合等は別途報酬が生じる場合が有ります。
注4）基礎控除以下の報酬は、相続税の試算や財産目録の作成報酬となります。

注1）加算報酬は、対象となる財産の評価の複雑性等により決定致します。
注2）原則として基本報酬に含まれる財産の評価についても、対象資産の特殊性等により別途報酬が生じる場合が有ります。
注3）農地等の納税猶予の適用を行う場合には、別途報酬が生じます。
注4）資産の現地調査等の為に出張が必要となる場合には、別途日当が生じます。

1請求先につき：10,000円
注）別途、実費や交通費等が必要となります。

注1）相続時精算課税制度を選択した場合は、基本報酬額の50％を加算した額を報酬とする。
注2）贈与税の配偶者控除等の贈与税に係る特例を適用した場合には、基本報酬の100％を限度として加算する。

注1）加算報酬は、対象となる財産の評価の複雑性等により決定致します。
注2）原則として基本報酬に含まれる財産の評価についても、対象資産の特殊性等により別途報酬が生じる場合が有ります。

贈与契約書の作成：30,000円～

1請求先につき：10,000円
注）別途、実費や交通費等が必要となります。

注1）相続時精算課税制度を選択した場合は、基本報酬額の50％を加算した額を報酬とする。
注2）贈与税の配偶者控除等の贈与税に係る特例を適用した場合には、基本報酬の100％を限度として加算する。

注1）加算報酬は、対象となる財産の評価の複雑性等により決定致します。
注2）原則として基本報酬に含まれる財産の評価についても、対象資産の特殊性等により別途報酬が生じる場合が有ります。

贈与契約書の作成：30,000円～

1請求先につき：10,000円
注）別途、実費や交通費等が必要となります。

注1）月額報酬を頂いている方につきましては、割引があります。
注2）相続税や贈与税の申告等に係る業務の依頼者については、割引が有ります。
注3）相続対策や事業承継対策に土地・家屋等の財産の評価が生じた場合、財産評価に係る報酬が必要となります。

別途見積り致します

• 法定調書の合計表提出
  
• 年末調整
  
• 源泉所得税の計算
  
• 給与支払報告書の提出
  
• 償却資産申告
  
• その他